東京都養育院合祀墓
明治5年(1872)創立。きっかけは明治維新で増えた生活困窮者(ホームレス)を、来日するロシア皇太子の目から隠すためだった。東京府知事大久保一翁(大久保忠寛)の諮問により｢救貧三策｣の一策として創設。はじめの場所は、旧加賀藩邸跡(現東京大学内)の空き長屋だった。運営原資は、松平定信により創設された七分積金が新政府に引き継がれたもの。その後転々としながら、院内授産事業・行路病人・保護者のいない児童・障害者・類焼者の保護を行う施設となった。さらに、看護婦・保母の養成・視覚障害や言語障害を持つ児童の教育・虚弱児のための保養所・非行少年のための感化部・ハンセン病患者の隔離治療室・児童施設・職業紹介所・肺結核患者・痼疾患者の隔離治療・知的障害者施設等、事業を次々と拡大した。昭和23年(1948)児童福祉法の施行に伴い、児童施設は民生局（福祉局）に移管、養育院事業は、高齢者と知的障害児・者を所管とする事業所となる。美濃部革新都政時代には、世界に誇れる事業内容・施設となったが、近年組織の統廃合が進められ、平成11年(1999)石原都政の改革により、民営化の名のもとに、「養育院」という名は消えた。
養育院事業に最も熱心だったのは、渋沢栄一で、創業時から没年(昭和7年)まで院長を務めた。明治12年(1879)の人事では、渋沢栄一を初代養育院長に、坂本源平を幹事に、飯田直之丞を副幹事にするなどの人事異動をした。一時、田口卯吉が「税金を使って、貧乏で働けない人を養育することは結果的に怠け者を作ることになる。税金で養うべきではない」と主張し、委任経営という状態に後退したが、それに対して、西欧の事情に明るい渋沢栄一は、「政治は論語でいう仁に基いて行なうのは当然であると公立で続けるべきと主張、明治23年(1890)やっと東京市営となる。
墓は、了ごん寺墓地の谷中霊園側。養育院が都営であることから谷中霊園の管轄のように思われるが、発足当時は、霊園は東京市営ではなかった。慰霊碑には｢明治六年から大正二年十二月まで三千七百六十二名号葬｣とある。その後の追加埋葬はないが、ほかに谷中大雄寺・栃木県那須塩原市の妙雲寺・多摩霊園にある。
